母子家庭助成金手当の制度はどういったものがある？もらうにはどうすれば？

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厚生労働省の調査によると母子家庭は現在約123万世帯ありその平均年収は約223万円です。
一般家庭の平均年収は約500万。
この数字だけを見ても母子家庭の暮らしは決して楽では無いのがよくわかりますよね。

働きながら女で一つで子どもを育てるのは本当に本当に大変です。

収入を増やしたいけど、子どもといる時間もちゃんと作りたい。
子どもがまだ小さいから手がかかるし、保育園に預けても働ける時間に限りがあるので思うようにいかない。

などなど・・・悩みはつきません。

母子家庭の生活を助けてくれる手当がいろいろとあるのはご存知ですか？
いろいろな事情でシングルマザーになって子育てを頑張っているのに
知らずにもらっていなかったなんてもったいない！

今回は母子家庭がもらえる手当についてご紹介します。

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母子家庭助成金手当の制度はどんなのがある？

母子家庭への公的支援制度は母子家庭の自立、子どもの成長を守ることを目的とされています。
各地域の役所の窓口で相談にのってくれたり詳しい説明をしてくれますよ。

児童扶養手当

子どもが18歳になった年の年度末（3月31日）まで支給されます。
月額全額支給されると￥42，000／子ども1人
子どもが2人の場合は￥5,000増額。
3人目以降は子ども1人につき￥3,000ずつ増額

収入によって支給される金額がかわってきます。

ひとり親家庭等医療費助成制度

こちらも子どもが18歳になった年の年度末までが対象です
ひとり親家庭の母と子が医療を受けるのに必要な費用を一部助成してもらえます。

就学援助制度

児童扶養手当の給付を受けている方が対象です
学校生活で必要な学用品や給食費などを各市町村がサポートしてくれます。

住宅手当

児童扶養手当の給付を受けている方が対象
月額10,000円位上の家賃を払っている方は補助を受けることができます

地域によっては、住宅手当ではなく居住施設を提供するという制度を行っているところもあります。
国としての制度ではないので取り扱いのない地域もあるので
お住まいの役所でよく確認してみてくださいね。

母子家庭助成金手当をもらうにはどうすればいい？

就学援助制度については、学校が窓口になります。
学校で「就学援助費受給申請書」をもらえるので必要事項を記入して申請します。

それ以外はお住まいの市区町村の役所で申請が必要です。
担当窓口がどこになるのかは都道府県により変わってきますが
各都道府県のホームページを見てみると担当窓口が確認出来ますよ。

住んでいる市区町村の役所での手続きが必要になるので
例えば離婚と同時に実家が近い県外に引越ししたり
同じ県内でも今住んでいるところとは別の市区町村へ引越しされる場合には
引越し先の市区町村で申請することになります。

ただし、児童扶養手当の申請には戸籍謄本が必要になるので
戸籍関係の手続きが済んでから申請する必要があります。

児童扶養手当は申請した月の翌月分からの支給になるので
月末までに申請書類が揃うよう段取りしておくといいですよ。

母子家庭助成金手当以外には何か制度ややっておいたほうがいいことってある？

上下水道の減免制度

児童扶養手当の給付を受けている方が対象
上下水道料金の費用の全額または一部を免除してもらえます

母子家庭自立支援給付金

児童扶養手当の給付を受けている方が対象
子どもを育てている母親が資格取得などのために対象の教育訓練機構で受講を修了したら支払った金額の20％（上限額10万円）を給付してもらえます。

また、看護師や介護福祉士などの資格取得に2年以上育成機関で修業する時は
就業期間中の生活費の負担を軽減するため最大月額10万円給付が受けられます。
対象の機関については厚生労働省のHPをよく確認しておきましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭や父子家庭の経済的自立と生活意欲の向上を助けることと児童の福祉の推進を目的としており
子どもの修学資金や就学支度金、結婚資金、親の就職支援金、転宅資金、生活資金などを無利子で貸付してくれる制度です。
　
離婚後の生活の準備などでまとまったお金がどうしても必要になった時にはとても助かる制度ですね。　