めったに行うことはないし普段は気にしないお葬式の費用
葬儀費用を払うのは生きている遺族
亡くなった後なのにお金の話なんて失礼な！
という気持ちもありますが現実では払うものは払わなければいけないので葬儀費用は気になります。
今回は葬儀費用の相場や誰が支払うものなのか？すぐに葬儀費用が払えない場合の対処法などをお伝えします。
葬儀費用の相場はどれぐらい？誰が払うもの？
葬儀費用は葬儀の規模や内容によって大きく変わるので一概にこの金額！というのはありませんが
日本消費者協会によるアンケート等の調査によると
葬儀全体にかかっている費用は全国平均で約190万円前後
金額の内訳は
通夜からお葬式、火葬までの費用
お寺の僧侶への支払い
葬儀に参列する親族の飲食代や宿泊代
等が含まれています。（香典返しは含まれていません。）
1番高額になるのは葬儀一式の費用
葬儀一式の内訳をさらに詳細にすると
通夜や葬儀で必要になる祭壇代や供花代、棺代や骨壷代、霊柩車代や火葬代
火葬場へ行くときのバス代等が必要になってきます。
だいたい新車1台分ぐらいの金額が必要になるような感じですね。
ただ、だからと言って全ての葬儀代がこれぐらい必要になるということはありません。
葬儀の内容や規模によっては総額が50万円ぐらいになることもあるし20万ぐらいで収まることもあります。
葬儀で必要なお金は喪主が払うのが一般的ですが
喪主が未成年の場合は喪主の後見人や施主が払います。
払うのは喪主ですが、財布は誰の財布にするか？ということに対しては誰でも大丈夫です。
葬儀費用がすぐに出せない時はどうする？
葬儀費用は葬儀終了後に葬儀社に支払うことが多いですが
費用がすぐに出せない場合は葬儀社に前もって見積もり段階で相談することが出来ます。
相談に応じてもらえれば葬儀後すぐに支払うのではなく
翌月支払いやローンなどの分割に応じてもらうことも出来ます。
故人の預金から支払う予定の場合は口座名義を変更、あるいは口座の中にある現金を移動させ出し入れを出来るようにしてから支払うというような相談にも応じてくれる場合もあります。
凍結を解除する場合、財産相続人全員の印鑑や書類などが必要になるので
凍結解除まである程度時間がかかるのでご注意を
ただ、葬儀費用に充てるから葬儀代だけ出金したいなどといった場合は
出金限度額がありますが対応してくれる銀行もあります。
故人の預貯金から充てる場合は銀行が対応してくれるのか？対応してくれる場合に必要な書類や身分証明は何になるのか？などを問い合わせして確認するのがベストです。
葬儀費用が全く出せない場合は
入院費用が莫大に必要で葬儀代を出すことが難しいなどといった場合は区民葬や市民葬などを使うという方法もあります。
区民葬や市民葬は質素にはなりますが葬儀社に直接頼むよりも安く抑えることが出来ることがほとんど
各自治体によって金額は変わるので最寄りの区役所や市役所に直接問い合わせてみると詳しく教えてもらえます。
他にも申請すれば故人が加入していた国民健康保険などの保険からも補助金が支給されます。
補助金はどこに申請すればいいか？というと
国民健康保険の場合：区役所や市役所の役場
全国健康保険協会の場合：全国健康保険協会
後期高齢者医療の場合：区役所や市役所の役場
となっています。
金額は保険の種類にもよりますが5万円前後です。
どうしても難しい場合は葬儀を行わずに直接火葬して納骨するという方法もあります。
葬儀は絶対に行わなければいけないということはないので火葬して納骨だけでも問題ありません。
この場合だと葬儀費用がかからなくなるのでかなり費用を抑えることが出来ます。
お寺に納骨をするのも難しい場合は火葬後に骨を細かく砕いて散骨という方法もあります。
散骨は骨を2ミリ以下まで細かく砕き海や山に撒くという方法です。
節度をもって執り行なえば刑罰等の処罰をされるということはありません。
違法ではありませんが地域の自治体によっては散骨禁止になっている場合もあるので
散骨する場合は前もって区役所や市役所などの自治体に確認しておくのがベストです。
まとめ
葬儀費用は規模と内容によって十万円ぐらいから数百万円クラスまで様々な種類があります。
方法によって金額はガラリと変わるので葬儀社や遺族と相談してどのような形にするか？ということを決めてから執り行うとトラブルも少ないと思いますよ。